今年も残すところ、あと1か月半ほどとなりました。
まだ少し気が早いですが、年末年始には、久しぶりに実家へ帰省したり、ご家族や親戚が集まったりする方も多いのではないでしょうか。

そんな機会に、少しだけ考えてみてほしいのが、実家や将来相続する可能性のある不動産のことです。
普段はなかなか話題にする機会がないかもしれませんが、親が住んでいる家を将来どうするのか、誰が引き継ぐのか、考えておくことは大切です。

近年は空き家の増加や相続放棄が社会的な問題となっています。今回は、相続に関する最近の動きと、実家の将来について考えてみたいと思います。

■ 福岡県内の空き家は約34万戸

令和5年（2023年）の住宅・土地統計調査によると、福岡県内の空き家は約34万戸。そのうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた「その他の住宅」は約13万戸となっています。
こうした住宅には、相続などをきっかけに住む人がいなくなった家も含まれます。

人が住まなくなった住宅は、管理が行き届かないことで老朽化が進み、防犯や防災などの面でも周辺地域に影響を及ぼす可能性があります。

■ 増加する相続放棄と不動産の問題

2025年の全国の相続放棄の受理件数は約32万件となり、過去最多を更新しました。
相続放棄というと借金を引き継がないための手続きというイメージがありますが、管理や処分が難しい不動産などが理由となるケースもあります。

相続放棄には原則として、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内という期限があります。また、預貯金などのプラスの財産も含め、相続財産全体を引き継がない手続きであるため、慎重な判断が必要です。

■ 相続登記の義務化と新しい制度

2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に名義変更の申請が必要になりました。
過去に発生した相続も対象となり、未登記の場合は原則2027年3月31日までに対応する必要があります。

さらに2026年2月には、所有者名義の不動産を一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」が始まりました。
不動産の相続や所有者の把握に関する制度は、少しずつ変わっています。

■ 実家を相続したら、どうする？

実家を相続した場合、主な選択肢は「自分や家族が住む」「賃貸として活用する」「売却する」の3つです。

どの方法が適しているかは、立地や建物の状態、維持管理にかかる費用などによって異なります。
特に、長期間使用する予定がない場合は、建物が傷む前に今後の方針を考えておくことも大切です。

■ 大切なのは、早めに考えておくこと

不動産は、相続が発生してから初めて考え始めると、名義変更や管理、家族間の話し合いなどで時間がかかることがあります。親が元気なうちから、所有している不動産や将来の活用方法について家族で話し合っておくことが、円滑な相続につながります。

今年の年末年始は、ご家族が集まる機会に、実家や所有不動産の将来について少し話をしてみてはいかがでしょうか。実家や所有不動産の将来について気になることがあれば、まずは現在の価値や活用方法を知ることから始めてみるのも一つです。

私たちも地域に根ざした不動産会社として、お客様それぞれの状況に合わせたご提案ができるよう取り組んでまいります。

株式会社みぞえ　古村