カナダの投資ファンド「ブルックフィールド」が、福岡県を含む4大都市圏の賃貸マンション約50棟（計3700戸）を1000億円超で一括購入したとのこと。
巨大な投資マネーの流入もですが、記事内のデータで注目したのは「家賃の上昇率」です。

6月の30平米以下の単身者向けマンション平均家賃は、東京23区で前年同月比12.4%上昇と25カ月連続で最高値を更新していますが、福岡市はそれをさらに上回る「15.9%」という驚異的な上昇率を叩き出しています。ファミリー向け物件を見ても2桁の伸びが続いています。

歴史的な円安とグローバルな株高を背景に、海外から見て割安に映る日本不動産へ外資マネーが怒涛のように流れ込んでいます。
私たちも日頃、福岡市内で売買実務にあたる中で、優良物件をめぐる競争の激しさや価格の高騰ぶりを肌で感じていますが、現在の値上がりペースは、日本人の平均的な所得の伸びを完全に置き去りにしていると感じております。

一方で、上昇相場には必ず転換点があり、これまで高騰を続けてきた東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は、6月に前月比0.8%低下と、26カ月ぶりにマイナスへ転じました。
価格上昇に「天井感」が出始めているサインですね。

外資マネーの流入が急落リスクを下支えしている構図は続いていますが、家賃が15%以上も跳ね上がる現在の福岡の不動産市況は、明らかに「過熱気味」のフェーズに入っていると分析しています。

相場が熱狂している時こそ、冷静なテクニカル分析のように一歩引いた目線でリスクをコントロールする必要があります。
過熱する市場の波に飲まれることなく、我々みぞえグループは引き続き、地に足をつけた確かな不動産価値を見極めてまいります。