こんにちは。今回も会計視点で考える不動産関連ニュースを取り上げていきます。

日経新聞の朝刊の記事からですが、近年の生成AIブームにより、米巨大テック4社（アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ）の有形固定資産が合計1兆4600億ドル（約230兆円）と、わずか3年で2.4倍に急増したとの事です。世界の産業構造は劇的な転換期を迎えているようです。かつては「アセットライト」な経営の代名詞だったソフトウェア企業が、今や世界最大のインフラ企業へと変貌を遂げています。今回は、このニュースの会計視点から企業経営における「固定資産への投資」を考えます。

まず、テック企業がAIという巨大な潮流を掴むためには、データセンターという物理的な拠点が不可欠となっています。これにより、各社ともサーバーやネットワーク機器だけでなく、それらを収容する土地や建物の取得が加速しているようです。また、記事からは、決算書未計上のリース契約等も多額に上るようです。これらの動向は、これまでの「ソフトのみで稼ぐ」ビジネスモデルから、物理的な不動産インフラを自社で抱え、収益のベースとするモデルへの転換を意味しています。

通常は、企業が土地や建物・サーバーといった多額の設備投資を行うと、その取得価額は購入時に一括で費用化されるのではなく、耐用年数に応じて毎年「減価償却費」として計上されます。テック各社が直面しているのは、多額の減価償却費増加により収益を圧迫するコストと、耐用年数の短期化による減価償却費の増額のようです。大規模な投資をしても、それが将来にわたり高い稼働率を維持し、潤沢なキャッシュフローを生み出し続けなければ、経営の足枷となりかねません。巨額の設備投資は、会計上、常に「期待収益」と「固定費の重圧」という二面性を持っているのです。

持たざる経営、オフバランス効果、資産効率などバランスシートを圧縮して効率的に稼ぐスタイルを良しとする見方もありますが、世界のテック企業がそろって、投資のアクセルを踏み込んでいるのは、AI需要の大きさを改めて感じます。

弊社では、こうした会計視点や財務の健全性を踏まえ、お客様の保有資産の価値最大化と最適な不動産活用（CRE戦略）をトータルでサポートしております。「保有する遊休資産の収益性を高めたい」「自社ビルや拠点の最適な持ち方について見直したい」といったご相談がございましたら、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

総務部　三木原