こんにちは。前回のブログでは、資本効率の向上を目指した「不動産売却」のトレンドについてお話ししました。今回はその背景にもあると感じる大きなルール変更、「新リース会計基準」についてお話をします。

はじめに：リース会計基準の定義

まず、「リース会計基準」とは何かを整理しましょう。これは企業がオフィスや設備などを借りる「リース取引（賃貸借契約を含む）」を、決算書（財務諸表）にどう記録するかを定めたルールです。 2027年4月以後開始する事業年度から適用される「新基準（企業会計基準第34号）」の最大のポイントは、「原則オンバランス化」です。これまで「家賃」として経費処理するだけだった賃貸物件も、原則としてすべて「使用権資産（借りている権利）」と「リース負債（将来払う賃料）」として貸借対照表（B/S）に計上しなければなりません。

会計視点で考える財務指標へのインパクト

オンバランス化により、会社の「数字の見え方」が大きく変わります。

・財務健全性の変化：負債と資産が同時に膨らむため、自己資本比率やROA（総資産利益率）が低下して見える可能性があります。

・収益性の変化：支払賃料が「減価償却費」と「支払利息」に分解されるため、営業利益やEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）が見かけ上改善することがあります。 これらは会計上の処理変更であり、キャッシュフロー（現金）自体に変化はありませんが、投資家や金融機関から「資産効率が低い」とみなされないよう、適切な説明責任が求められます。

中小企業とCRE戦略の再構築

新基準は主に上場企業などが対象ですが、中小企業も無関係ではありません。親会社が上場企業である場合や、金融機関が新基準に準じた実態把握を求める可能性があるため、今のうちに契約の棚卸しを進めることが賢明です。 この制度変更を「CRE（企業不動産）戦略」を見直す好機と捉えましょう。例えば、不採算拠点の整理や、賃借と購入のバランスを再検討することで、より「攻め」の財務体質を構築できます。

戦略的パートナーとしての地場不動産会社の活用

新基準への対応には、売買・仲介を行う不動産会社の「機動力」が不可欠です。

新基準の強制適用は2027年度からですが、2026年度は本格的な準備の最終年度となります。 私たち株式会社みぞえは、福岡・九州のマーケットに精通した専門家として、企業のバランスシートの健全化と経営戦略に寄り添った不動産活用をサポートいたします。お困りごとは、ぜひお早めにご相談ください。

 

総務部　三木原