こんにちは。いつもは書籍の紹介をしていましたが、今回からは切り口を変えて経済ニュースと弊社の事業内容の関連性を踏まえながら、より弊社の事業内容を皆様に知って頂くように努めてまいりたいと思います。

今回は最近の経済ニュースから、企業の経営戦略に深く関わる「不動産売却」の動きについて、会計的な視点を交えてご紹介します。

最近の日経新聞の記事によりますと、上場企業を中心に自社ビルや賃貸物件などの保有不動産を手放す動きが急速に広がっています。2025年の事業会社による国内不動産売却額は18年ぶりの高水準となる1兆2,000億円超を記録しました。実はこの記事の中で、大手映画会社が「福岡市に持つ賃貸物件の譲渡を決めた」というニュースが取り上げられており、私たち福岡に根ざす不動産会社としても非常に身近で関心の高いトレンドとなっています。

こうした売却の背景には、活況な不動産市況という追い風だけでなく、企業の「資本効率の向上」を目指す強い意識があります。昨今、市場全体から「ROE（自己資本利益率）」の改善や、資本コストを意識した経営が厳しく求められているからです。

会計的な観点から見ると、不動産はバランスシート（貸借対照表）上で大きなウェイトを占める「固定資産」です。不動産を長期にわたって抱え込みすぎると、総資産が膨らみ、資産を有効に使って効率よく稼げているかを示す財務指標（ROEなど）が低下してしまう要因になります。さらに、地価上昇によって「含み益（時価が帳簿価格を上回っている状態）」がある場合、株主などから「その資産を眠らせず、成長投資に回すべきだ」という圧力を受けやすくなります。そのため、多くの企業が不動産を切り離して現金化し、成長分野への投資や自社株買いの元手に充てることで、企業価値を押し上げようとしているのです。

ただし、物件売却後にリース等で使い続ける場合は、将来的な賃料負担が発生します。特に福岡市は都市再開発なども相まってオフィス需給が引き締まっており、賃料相場も上昇傾向です。売却で得た資金を、それ以上の利益を生む事業へ投資できなければ、本当の意味での資本効率改善には繋がりません。

こうした歴史的なトレンドの中で、企業不動産（CRE）の価値を最大化し、最適なタイミングで有利に売買することは、今後の企業経営において重要なポイントです。

私たち株式会社みぞえは、福岡市を中心に、企業不動産の売買仲介を積極的に行っております。 今回のニュースのように、福岡の不動産市場は全国の投資家からも非常に高い注目を集めており、企業様にとっては保有資産を有利な条件で売却しやすい好機と言えます。当社では、単に物件を仲介するだけでなく、経理・財務的な視点も踏まえ、貴社のバランスシートの健全化や経営戦略に寄り添った最適なプランをご提案いたします。 「自社ビルや保有物件の現在の市場価値を知りたい」「資産効率を見直したい」という福岡・九州の企業様は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。

総務部　三木原