2025年、日本の不動産市場が静かに転換期を迎えているようです。
最近、都心のオフィス賃料に「物価連動型」の契約方式を導入する動きが、三菱地所系や野村不動産など大手不動産会社を中心に始まっています。
従来、日本ではオフィス賃料が契約期間中は原則固定される「岩盤品目」とされてきました。
通常、賃料の改定は契約満了時にしか行えないため、物価が上昇しても反映されにくかったのが実情です。
しかし今、物価上昇に応じて毎年賃料を見直す欧米型の「変動制契約」が注目をされているようです。
特に、インフレ傾向が定着しつつある現在、貸主側がリスクを回避しながら収益を確保する手段として変動制が有効だとされています。

■実際の導入事例と効果

・ジャパンリアルエステイト（三菱地所系）は、10年契約の大口テナントに物価連動型賃料を導入。
・GLP投資法人では、物流施設の約6割が物価連動型契約で、直近の更新で平均5.3%の賃料引き上げを実施。
・野村不動産も長期契約の一部に導入し、契約交渉の選択肢として提案を強化。

　固定賃料の時代から「柔軟に変化を捉える契約形態」へとシフトする兆しです。

■家賃にも波及するのか？

今のところ一般住宅の賃料には大きな変動はありませんが、都心部では家賃の上昇傾向がすでに見られます。
今後、物価連動型契約が住宅分野にも拡大していく可能性は十分にあり、注目しておくべき動きだと思います。
固定が当たり前だった賃料契約は、時代とともに変化し始めています。
物価との連動という新たな視点が加わることで、契約形態の柔軟性は増し、企業や家計にとってより現実的で納得感のある仕組みが誕生するかもしれません。
インフレという現実を前に、賃料の在り方も、次のステージに進みつつあるようです。
「来月の家賃は・・・円らしいね」みたいな会話をする日がくるのかもと思うと、少し不安ですね。