こんにちは。

今回は、令和6年6月から開始された定額減税について一言・・お伝えしたいです。

定額減税は今般の物価高等の国民負担の軽減を目的とした減税となります。原則としては

所得税からの減税となるため、源泉徴収義務者である企業の給与事務担当者には

給与計算ソフトの対応や、従業員の扶養家族の確認など一定の事務コストが生じた事は否めません。

また、住民税も減税の対象となるため、各地方自治体におきましても今までとは違う計算処理が

必要となっています。

上記のような一定の事務処理発生があるものの、給与の手取額が増加をする事となりますので、

やはりありがたいものだと感じます。給与明細にも減税実施を明記するように促されておりますので、

明細をしっかりと確認しておきたいものです。

ちなみに、給与計算をしていますと、この人の場合はどうなるだろう？という各種疑問がでてきますが、

給与計算ソフトメーカーからの情報やインターネットでの検索である程度は解決ができます。

給与計算担当者としましては、個人の状況に応じた減税額がしっかりと行われているのかを確認していく

必要があります。

最後に確認をしたいのが、「調整給付」という存在です。今回の定額減税に不足額が生じた場合は

調整給付という形で支給予定となっています。調整給付は各自治体の対応となっているため

すでに各自治体のHPには、Q＆Aが多く掲載されています。

給与計算を担当された方は、確認作業も大変だったとは思いますが上記の調整給付の問い合わせが

あるかもしれません。

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